よくある質問

当会計事務所は新設法人に力を入れており、法人設立後の税務署への各種提出書類及び税金納付関連のフォローは全て無料にて行わせて頂きます。お気軽に問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

必要に応じ銀行等への決算書は迅速にお出し致します。また今後の事業計画につきましても、顧問料の範囲内でできる限り応じさせて頂きます。当会計事務所は不動産関連メインのため、経費をあまり計上せず法人に資本蓄積をし、事業拡大を狙うお客様が多い印象です。

物件を取得しただけでは料金は発生せず、料金表の室数区分を超えた月から顧問料が増額致します。例えば12月決算の10室保有の不動産法人が6月に不動産を10室買い増した場合、6月より顧問料が増額致します。

顧問契約を結んで頂いたお客様には、当会計事務所が提携している不動産会社に無料で査定を依頼することができます。その結果を資料にてお渡し致します。

区分マンション3戸までは年間12万円になります。個人事業主の方に限り年1回の支払も可能です。また経費の計上範囲につきましてはお客様のご意向（節税か業務拡大か）を最大限に尊重致します。

問題ございません。事業所得があるお客様は年間12万円（消費税がある場合＋6万円）からになりますが、業態や他に不動産所得がある場合等により金額が増減致します。お気軽に問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

当事務所は不動産関連のお客様が多く、土日の面談が多いため全く問題ございません。不動産の法人化や過年度の税金未申告等の難しいお話もお気軽に問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。