よくあるご質問

不動産法人及び新設法人を中心に、全国様々な業種のお客様がいらっしゃいます。オンラインMTG,SNSツールの利用により実際にお会いしたことがないお客様も複数いらっしゃいます。一方地元のお客様に力を入れており、台東区ということで宝石関連のお客様もいらっしゃいます。

1つ目として、オプション料金が基本発生せず、大半の業務が顧問料に含まれているため料金が明確な点です。2つ目として、税金の納付処理も原則としてこちらで行うため、お客様は必要資料の送付のみで申告及び税金の納付が完了する点です。3つ目として、オンラインMTG及び当事務所訪問による面談は原則無料である点です。

売上が増えたからと言って機械的に値上げは致しません。あまり値上げはしたくないため、まずはお客様の工夫（領収書の整理やエクセル入力等）により工数を抑えさせて頂く方法でお考えております。それでも難しい場合は事前にご相談させて頂きます。そのため、創業が浅く売り上げが急激に伸びる可能性があるお客様は有利になっています。

当会計事務所は新設法人に力を入れており、法人設立後の税務署への各種提出書類及び税金納付関連のフォローは全て無料にて行わせて頂きます。お気軽に問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

必要に応じ銀行等への決算書は迅速にお出し致します。また今後の事業計画につきましても、顧問料の範囲内でできる限り応じさせて頂きます。当会計事務所は不動産関連メインのため、経費をあまり計上せず法人に資本蓄積をし、事業拡大を狙うお客様が多い印象です。

お客様には経営に集中して頂きたいため、原則記帳は当会計事務所で行います。顧問料に記帳料金が含まれております。またお客様側で記帳したい場合は、弥生会計の導入をお勧めしております。

当事務所は不動産関連のお客様が多く、土日の面談が多いため全く問題ございません。不動産の法人化や過年度の税金未申告等の難しいお話もお気軽に問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

1つ目は本店登記場所です。レンタルオフィス等では銀行融資が下りず、本店を実家等に移転するケースがあるため注意が必要です。2つ目は銀行口座です。融資銀行と異なる口座を利用する場合、銀行によっては融資を断るケースがあります。これらは事前に融資銀行へご確認いただくことをお勧めします。

全国の会社員のお客様が多いです。物件価格の高騰により、地方物件や戸建てのリフォームなど様々な戦略をとられています。面談時には、守秘義務に違反しない範囲で銀行融資の状況なども含めてお話しさせていただきます。

取らないケースが大半です。役員報酬を取ると経費は増えますが、本業の会社に副業の事実が明らかになることを避けたがるお客様が多いため、実際に報酬を設定されるケースは稀です。

あまりお勧めしておりません。居住用不動産の賃貸のみであれば消費税はかかりませんが、課税事業を併営すると将来の物件売却時に多額の消費税納税が生じる可能性があるため、不動産法人は居住用不動産のみでの運営をお勧めしています。

可能です。物件情報を元に路線価等を確認しながらアドバイスさせていただきます。また、状況に応じて信頼できる不動産業者のご紹介も可能です。

物件を取得した時点ではなく、料金表の室数区分を超えた月から顧問料が増額となります。例えば12月決算で10室保有の法人が6月に10室買い増した場合、管理室数が増える6月分より顧問料を改定させていただきます。

第1期は不動産取得税やローン事務手数料等の諸費用が発生するため、実務上は黒字化が困難です。銀行側も通常生じる費用による赤字は理解しているため問題ないと考えています。むしろ2期目以降にしっかり収益を上げることが重要です。

法人は税務署のほか県税事務所や市役所への申告も必要で難易度が高いため、ご自身で行うのは難しいと考えています。決算後にご相談いただいてもお引き受けできないケースが増えているため、ご不安な場合はぜひ決算日前に無料の初回面談をご活用ください。